@潜在需要ボリュームの算出 |
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◆総数の場合:年収500万円以上借家世帯数を潜在需要ボリュームとした |
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◆面積帯別の場合 |
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@-1 世帯人員別世帯数に持ち借区分がないため、以下の手順で借家世帯率を推計した。 |
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・世帯人員1人の世帯数→住宅面積0〜29m2世帯数 |
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・世帯人員2人の世帯数→住宅面積30〜49m2世帯数 |
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・世帯人員3人の世帯数→住宅面積50〜69m2世帯数 |
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・世帯人員4人の世帯数→住宅面積70〜99m2世帯数 |
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・世帯人員5人の世帯数→住宅面積100m2以上世帯数 |
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と想定した。住宅面積別世帯数は持ち家・借家別に集計されているため、この持ち借比率を対応する世帯人員別世帯数にかけることにした。
例.世帯人員2人の借家世帯数の推計 = 世帯人員2人の世帯数 × 住宅面積30〜49m2世帯数の借家比率 |
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@-2 物件の面積帯により、ターゲット世帯を以下のように設定した。 |
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・専有面積40m2未満の物件→世帯人員1人および2人の借家世帯数 |
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・専有面積40〜80m2の物件→世帯人員2人および3人の借家世帯数 |
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・専有面積80m2以上の物件→世帯人員3人以上の借家世帯数 |
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@-3 さらに、物件の面積帯により、ターゲット年収を以下のように設定した。 |
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・専有面積40m2未満の物件→年収500〜700万円 |
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・専有面積40〜80m2の物件→年収700〜1000万円 |
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・専有面積80m2以上の物件→年収1000万円以上 |
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@-4 @-3から、借家世帯におけるターゲット年収割合(借家の年収500〜700世帯割合、借家の年収700〜1000世帯割合、借家の年収1000万円以上世帯割合)を算出。
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@-5 @-2に@-4をかけて、物件面積帯別の潜在需要ボリュームとした |
A残存需要の算出 |
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◆総数の場合:2000年時点の潜在需要ボリュームから、2001〜2005年に供給された分譲戸数を引いて残存需要とした。 |
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◆面積帯別の場合:2000年時点の面積帯別潜在需要ボリュームから、2001〜2005年に供給された面積帯別の分譲戸数を引いて、それぞれの残存需要とした。
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分譲戸数・世帯増減率(市場成長率)・残存需要を組み合わせてエリアポートフォリオを作成します(バブルサイズは残存需要ボリュームを表します。またグラフ中の縦軸と横軸にある赤い点線は平均値になります)。 |
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◎残存需要算出のベースとした年収別世帯数データはこちら。 |
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◎残存需要算出のベースとした国勢調査(世帯人員別世帯数、住宅面積別世帯数)はこちら。 |
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◎残存需要算出のベースとした新築分譲マンションデータはこちら。 |
※なお、住民基本台帳では、持ち借別、また世帯人員別区分で世帯数が集計されていないため、世帯総数の増減を市場成長率と考えた。 |
・全戸数ベースでエリアポートフォリオを作成してみると(→グラフ(1)−1) |
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Aグループ:供給量は少ないが、成長率が高い |
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東京駅、有楽町駅、新橋駅の都心部
※都心部は高成長率であるものの、駅から1km圏域内の需要ボリュームが小さく、残存需要が少ないかマイナスになってしまう。 |
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Bグループ:供給量が少なく、成長率も低い |
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日暮里駅より北側の各駅と蒲田駅。残存需要ボリュームが大きい。 |
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Cグループ:供給量が多く、成長率も高い |
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浜松町駅、神田駅、秋葉原駅など都心部周辺。なお、御徒町駅や鶯谷駅、品川駅は小さいながらも残存需要がプラスである。 |
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Dグループ:供給量は多いが、成長率が低い |
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大井町駅、大森駅、田町駅。残存需要ボリュームが大きい。 |
・面積40m2未満物件でエリアポートフォリオを作成してみると、成長率の低い地域ではあまり供給されていないことがわかる(→グラフ(1)−2)。 |
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Aグループ→鶯谷駅、品川駅 |
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Bグループ→郊外部全般。 |
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Cグループ→御徒町駅から浜松町駅までの都心および都心周辺部。御徒町駅を除き、残存需要がマイナスになっている |
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Dグループ→田町駅。 |
・面積40〜80m2物件でエリアポートフォリオを作成してみると、ほとんどの圏域で残存需要がマイナスになる(→グラフ(1)−3)。 |
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Aグループ→神田駅から浜松町駅までの都心および都心部周辺。 |
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Bグループ→赤羽駅から日暮里駅までと蒲田駅の郊外部。日暮里駅以外は残存需要ボリュームがプラスになっている唯一のグループ。 |
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Cグループ→鶯谷駅から秋葉原駅および品川駅の都心部周辺。残存需要のマイナスレベルが大きい。 |
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Dグループ→西日暮里駅、田町駅と大井町駅と大森駅。残存需要のマイナスレベルが大きい。 |
・面積80m2以上物件でエリアポートフォリオを作成してみると、各駅圏域ごとの分譲戸数と残存需要ボリュームのバラつきが大きいことがわかる(→グラフ(1)−4)。 |
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Aグループ→神田駅から浜松町駅までの都心および都心部周辺。神田駅、東京駅、有楽町駅は残存需要がプラスである。 |
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Bグループ→赤羽駅から日暮里駅までと蒲田駅の郊外部。赤羽駅、東十条駅、王子駅は残存需要がプラスである。 |
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Cグループ→鶯谷駅および品川駅の都心部周辺。品川駅の分譲戸数が飛びぬけて多い(そのため、1km圏域内の需要ボリュームと比較すると、残存需要が大きくマイナスになってしまう)。 |
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Dグループ→西日暮里駅、上野駅、田町駅と大井町駅と大森駅。田町駅は残存需要がプラスである。 |