ショッピングセンターを運営しているB社様のSC営業部では、管理している顧客情報の有効利用の一環として、DMの発行・回収情報からイベントに対する会員動向ならびに商圏の推移を把握することが要件として挙げられた。また国勢調査や消費支出を利用して現在の商圏を分析し、実施しているイベント内容や店舗構成とのズレがないか確認したり、社内資料として活用するための商圏レポートの作成が簡単にできる機能なども希望している。
まず、登録会員情報、DM発行・回収情報を郵便番号エリアごとに集計し、図のように、DMの回収率をエリアごとに色分けさせた。→※図2参照さらに広範囲の商圏に対応できるよう円商圏だけでなく自動車の到達圏商圏まで分析できるよう提案。→※図3参照
商圏内の集計データは、メニュー選択により自動的にExcelに出力し、ビジュアルにグラフで表示させている。→※図4参照
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・イベントに対する会員動向を把握することができたので、イベント内容が有効かどうかの判断が可能となった。
・DM効果を時系列に分析することにより、商圏の推移状況が把握できた。
・既存店舗の商圏を確実に把握することにより、商圏特性に合致したイベントの実施および店舗割りができるようになった。
・円商圏、到達圏商圏などさまざまな商圏形状からデータを集計し、帳票を作成するので、資料作成の手間が省けるようになった。